【教育無償化まとめ】幼児から大学まで！知らないと損する費用と制度のポイント

学校に行かない」と決めた瞬間から、家庭の出費は大きく変わっていきます。
学費が減るどころか、むしろ増えることも多いのが“不登校の現実”。

フリースクールや通信教育、カウンセリング、医療費…一つひとつは少額に見えても積み重なるとかなりの負担に。この記事では、不登校にかかるお金の内訳や具体的な金額例、そして家計と心を守る工夫についてまとめました。

▼不登校は「お金がかかる」のか？

「学校に行かないならお金はかからないのでは？」と思う方もいるかもしれません。

給食費は止められるし、制服や学用品の出費も減るでしょう。

でも実際には、別のところでお金が必要になります。学校という「無料の居場所」がなくなる分、家庭がその役割を補うことになるのです。

フリースクールの費用は、月額3〜10万円ほど。週5で通うと年間100万円を超えるケースも珍しくありません。
公的な「適応指導教室」は無料ですが、利用枠や場所の問題で全員が通えるわけではないのが現状です。

「家で勉強するなら」と、通信教育やオンライン教材を導入する家庭も多いです。
進研ゼミやスマイルゼミは月6,000〜10,000円前後。

オンライン個別指導だと1回5,000円以上かかることも。
塾より安いとはいえ、年間で10万円以上はかかる計算になります。

不登校に心の問題が関係する場合、カウンセリングや心療内科の通院も増えます。
1回5,000〜1万円のカウンセリングを月2回受けると、それだけで年間20万円。
医療保険が効く場合もありますが、交通費も合わせると意外に大きな出費です。

子どもが家にいる時間が長くなると、親の働き方を変えざるを得ないことも。
パート勤務に切り替えたり、在宅ワークに移行するなどして収入が減るケースも少なくありません。
実はこれが一番大きな「見えない出費」です。

学校の代わりに居場所を求め、習い事や民間の居場所サービスを利用することも。
プログラミング教室、スポーツクラブ、芸術系の習い事など、1つあたり月5,000〜15,000円。複数かけ持ちすればあっという間に数万円になります。

スクールや病院が遠ければ交通費もかさみます。片道500円でも月20回通えば2万円。年間にすると24万円近くに。

そんな中、我が家も背に腹は変えられず、いろんなチャレンジをしています。家計管理をはじめから見直し、最終的にはNISAと貯金のダブルで資産管理をしていくことになりました。

現状、日本ではフリースクールに対する公的補助は限定的です。自治体によっては交通費の一部補助や、学習支援員の配置がありますが、家計を大きく助けるほどではありません。
一方、所得に応じて「就学援助制度」で学用品費や給食費が支給されることもあるので、学校や市役所で確認すると良いでしょう。

でもさ、“教育無償化”ってニュースで聞くけど、あれって実際どうなってるの？

ここからは、“教育無償化”の制度についてわかりやすく解説しますね！

「教育無償化」といっても、どこまでが対象で、どんな条件があるのか…実際にはちょっと複雑です。ここでは、幼児教育から大学までの流れを表にして整理しました。

教育段階	制度名	内容	対象・条件
幼児教育・保育	幼児教育・保育の無償化	3〜5歳は保育所・こども園・幼稚園の利用料が無償。0〜2歳は住民税非課税世帯などが対象。	認可施設は全額、認可外は上限あり＋「保育の必要性」認定が必要。
小・中学校（義務教育）	憲法第26条に基づく無償	公立小中は授業料がかからず、教科書も無償。	ただし給食費・制服・学用品・行事費は自己負担。私立は対象外。
高校	高等学校等就学支援金制度	世帯収入に応じて授業料を国が支援。公立は実質無償、私立も多くの家庭で軽減。	所得制限あり。支援額は学校によって差あり。
大学・専門学校など	高等教育の修学支援新制度	授業料・入学金の免除や減額＋給付型奨学金。	所得制限あり、対象校のみ。2025年度から多子世帯（扶養する子が3人以上）は所得制限なしで対象。